システムエンジニアです、最近ヒマが多くなっています。


by bqq2wakfyc

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 ■積み上げた信頼 回復になお時間

 介護サービスを受ける高齢者や家族にとって、気心の知れたケアマネジャー(ケアマネ)の交代はストレスだ。しかし、介護度が要支援から要介護に悪化すると、ケアマネは原則、交代する。家族からは「高齢者には昨日と同じ明日が来ることが一番大切。ケアマネが交代せずに済むようにならないのでしょうか」との声が上がっている。(佐藤好美)

 千葉市に住む会社員、佐野香さん(35)=仮名=の祖母(91)は一昨年、要支援1の認定を受けた。祖母は祖父(95)と2人暮らし。ヘルパーさんが来てくれればありがたいと、介護保険を申請した。

 介護保険を使うにあたり、ケアマネから説明を受けたのは主に家長の祖父。その大変さを佐野さんはこう話す。

 「祖父は耳は遠いけど頭はしっかりしているし、猜疑(さいぎ)心は強いし、何もかも分かっていないと気に入らない。なぜ他人がわが家に入るのか、来ると何をしてくれるのか、介護保険ではこれはできるけどこれはできないとか、費用はこの事業者が口座から引き落とすとか、納得してもらうのに延々と時間がかかりました」

 それでも、祖父はぎりぎりとケアマネに質問した末に事態を了解。ヘルパーさんが入り、祖母は予防リハビリに通う生活が始まった。「祖母は『体が楽になった』と喜んでいたし、ヘルパーさんのおかげで生活も楽になった。みんなが良かったと思っていました」と佐野さん。親族も頻繁に顔を出し、安寧な日が過ぎた。

 ところが半年後、祖母は要介護1に悪化。ケアマネ交代と予防リハが使えなくなる話が持ち上がった。大変だったのは祖父への説明だ。「やっとケアマネさんとツーカーになったところだったのに、また初めての人がやってきて説明の仕直し。新しいケアマネさんから『ご家族さん、来てください。1時間話してもらちがあかないです』と電話があり、叔父の臨席で祖父に説明し直してました」と、佐野さんは振り返る。

 騒動の末、ケアマネは交代。祖母は新しい通所リハ参加をしぶっている。佐野さんは「せっかく積み上げたものをガラガラガッシャーンと、ひっくり返すみたいな作業でした。元気な人は順応できるけれど、高齢者には昨日と同じ明日が来ることが一番大切なんだって実感しました」と話している。

                   ◇

 ■交代で利点も/「かかりつけ」案も浮上

 要支援から要介護になると、ケアマネジャーは原則、交代する。要支援の人へのサービスは介護予防が目的。このため、予防や保健指導にたけたスタッフがいる「地域包括支援センター(地域包括)」が予防プランを作ることになっているからだ。

 ケアマネ交代が不便だとの声について、厚生労働省は「地域包括は予防プランを、事業所のケアマネに一定数、委託できる。要支援から要介護になりそうな人や、要支援と要介護を行き来するような高齢者については、委託で対応してほしい」という。

 ただ、こうした方針に立正大学の國光登志子教授(老人福祉論)は疑問をはさむ。「予防プランの作成は、利用者の生活が不活発になるのを防ぐなど、介護のケアプランと異なる配慮もいる。予防や保健指導の下地のないケアマネには精神的にも負担なうえ、プラン作成の介護報酬も安く、事業所はなかなか受けたがらない。利用者がケアマネは代わらない方がいいと考える気持ちは分かるが、人が代わることで違った介護の方法があると分かる利点もある」と指摘。そのうえで、ケアマネ交代には連携と配慮が必要とする。

 現場も努力を重ねる。ケアマネらの組織「日本介護支援専門員協会」の森上淑美副会長は「例えば、介護度が短期に要支援から要介護に悪化することが予想されるがん患者さんや、要支援か要介護かがまだ出ていないがサービス利用を急ぐ利用者さんでは、地域包括のケアマネと事業所のケアマネが2人で訪問するようにしている」という。

 しかし、こうした試みは個々のケアマネや事業所の努力に委ねられ、徹底しきれないのも現実。森上副会長は「バトンタッチに時間や手間をかけても、介護報酬は1人分しかつかないのも厳しい」とこぼす。

 最大の問題は、介護者本人や家族には要支援と要介護のサービスの違いがよく分からないこと。在宅で利用できるメニューにも明確な違いはなく、納得しきれないのが現実のようだ。

 利用者の希望でないのに、ケアマネが交代するケースにはほかに、泊まりでも通いでも利用できる「小規模多機能型居宅介護」を使う場合▽老人保健施設などに入所する場合などもある。

 ケアマネの中からは「かかりつけ医がいるように、かかりつけケアマネが必要では」などの声も上がる。短期入院したら、そのまま医療系施設に入り、本人は自宅に帰りたがっていたのに帰ってこないなどのケースもあるからだ。「利用者の『家で過ごしたい』などの本音を一番理解しているのは、在宅を支えるケアマネ。介護度や居場所に関係なく、一貫して同じ人がかかわれば在宅復帰もサポートできる」というわけだ。

 日本介護支援専門員協会では今年度、利用者の生活の場が変わる際に、ケアマネらがどう情報共有すべきかの研究班を立ち上げた。かかりつけケアマネの検討も含めて行うという。

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by bqq2wakfyc | 2010-03-08 11:53
 第2管区海上保安本部(宮城県塩釜市)は28日夜、台湾のマグロはえ縄漁船「チン・マン・ファNo.21」(78.7トン、乗組員11人)の機関長、カンフィ・ワンさん(26)=台湾籍=が、宮城県石巻市の金華山沖東南東約782キロの海上で行方不明になったと発表した。津波の影響を受けたかは不明。

 2管によると、同日午後7時35分ごろ、台湾レスキューコーディネーションセンターから「28日正午の目撃を最後に乗組員が行方不明になった」と海上保安庁運用司令センターに連絡があった。2管は1日から航空機を出して捜索する方針。【伊藤絵理子】

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by bqq2wakfyc | 2010-03-06 16:21
 農林水産省は2日、チリ大地震で発生した津波による農林水産分野の被害状況をまとめた。各都道府県からの報告によると、養殖施設の被害は、1日までに確認された岩手、宮城両県のほか、北海道や青森、三重、徳島の各県にも広がっているとの情報があり、詳細を調査中。宮城県女川町では、カキなどの養殖施設52台で計約590万円の被害が出ているという。 

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by bqq2wakfyc | 2010-03-05 00:29
 厚生労働省が、多数の人が集まる公共施設を対象に求めた「全面禁煙」の通知。受動喫煙防止対策の強化を図るのが狙いだが、罰則や強制力はなく、効果のほどはわからない。客足に響く飲食店やパチンコ店関係者が反発を強める一方で、さらに対策を進めるために国に法整備を求める自治体も。海外に比べ遅れが指摘される対策は果たして前進するのだろうか。

 ■「生ぬるい」

 禁煙は世界的な潮流だ。世界保健機関(WHO)の「たばこ規制枠組み条約」が平成17年に発効し、屋内の職場や公共施設などでの受動喫煙防止策の実現を求めた。19年には「100%禁煙以外の措置は不完全」とする指針が採択され、欧州で禁煙化が加速した。

 日本も16年に条約に批准。厚労省は20年に検討会を設置し、昨年3月に「原則全面禁煙であるべきだ」とする報告書をまとめた。今回の通知もその延長線上にある。

 ただ、通知に強制力はなく、月刊「禁煙ジャーナル」の渡辺文学編集長は「生ぬるい。たばこを財政収入として位置づけているたばこ事業法や日本たばこ産業(JT)株の50%超を財務省が保有していることが根本的な問題だ」と指摘する。

 経営への影響が避けられないJTは厚労省の通知を受けて、「運用においてはすべての施設を一律に全面禁煙とするよう求めるものではないものと認識している。今後とも分煙に関する知見の提供などを通じ、積極的に協力していきたい」とのコメントを出した。

 ■「客足遠のく」

 対応に苦慮しそうなのが、喫煙する利用客が多い居酒屋やパチンコ業界だ。

 居酒屋チェーン、ワタミでは、17年7月から東京都北区や静岡市などの4店舗で全面禁煙の店を開店したが、約1年後には撤退した。家族連れや女性客に好評だったものの、喫煙者の多い深夜の時間帯や団体客の利用が伸びず、売り上げに直接影響したためだ。

 ワタミの担当者は「全面禁煙にすると、団体客の予約が入りにくくなる。小型店の場合は空間を仕切りづらく、分煙も難しい」と困惑気味に話す。

 客の7〜8割が喫煙者とされるパチンコ業界も深刻だ。全国約1万2千店舗を傘下に抱える「全日本遊技事業協同組合連合会」の担当者は「オーナーからは、『分煙や禁煙を進めれば、客足は確実に遠のく』という声が大半。加えて、分煙には改装工事が必要になるが、この経営難の中でそんな余裕はない。全面禁煙は無理」と頭を抱えている。

 ■「法整備を」

 昨年3月、屋内の喫煙を罰則付きで規制する受動喫煙防止条例を全国で初めて制定した神奈川県。体育館や学校、病院などの施設は「全面禁煙」となったが、飲食店やホテルは「分煙」を容認する形で落ち着いた。全面禁煙に反対する飲食店やパチンコ業界などの意見が反映されたとの見方が強い。

 ただ、条例施行に伴って大手外食チェーンが全面禁煙を表明するなど、県の取り組みを後押しする動きも出ている。

 日本マクドナルドは3月から県内の全298店舗の全面禁煙に踏み切る。同社コミュニケーション部は「禁煙は世界的な流れ。外食チェーン大手という立場から禁煙でリーダーシップを取るべきだと考えた」としている。牛丼チェーンの吉野家も県内全87店舗ですでに全面禁煙を実施している。

 同県たばこ対策室の井出康夫室長は「(自治体レベルではなく)国として取り組むべき問題だ。健康増進法が定める受動喫煙防止対策は努力義務にすぎない。実効性のある対策を進めるためには法整備が必要だ」と訴える。

 ■受動喫煙 「室内かそれに準ずる環境で、他人のたばこの煙を吸わされること」と健康増進法が定義。たばこの煙にはニコチンなどの有害化学物質が含まれ、肺がんや心筋梗塞(こうそく)などを引き起こす要因となるほか、親の喫煙によって子供の呼吸機能の発達に悪影響が及ぶなどの報告がされている。厚生労働省によると、喫煙者との同居に伴う受動喫煙が原因で、肺がんを患うリスクが20〜30%増加するとの米国の研究報告がある。

     ◇

 厚生労働省が通知で、原則全面禁煙を求めた主な施設は次の通り。

 【公共施設】学校、体育館、病院、官公庁施設、社会福祉施設【娯楽施設】劇場、美術館、博物館、屋外競技場、パチンコ店、ゲームセンター【商業施設】百貨店、商店、飲食店、金融機関【交通関係機関】駅、バスターミナル、航空旅客ターミナル、旅客船ターミナル、鉄道車両、バス、タクシー、航空機、旅客船【その他】集会場、展示場、事務所、ホテル、旅館などの宿泊施設

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by bqq2wakfyc | 2010-03-03 13:31
 平野博文官房長官は24日午後の記者会見で、京セラの稲盛和夫名誉会長を非常勤の内閣特別顧問に起用する人事を明らかにした。25日付で、鳩山由紀夫首相が同日、辞令を交付する。
 平野長官は稲盛氏の起用に関し「今後の国家、社会の在り方、特に日米関係を含む外交関係や、経営感覚を生かした行政刷新などに関し、大所高所の立場から指導してもらう」と述べた。 

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by bqq2wakfyc | 2010-03-02 06:02